借金をするときに十分に理解しなければならない規制というもの

借金13

長い人生の途中には、どうしてもお金の都合がつかずに金融機関などから融資を受けることもあるでしょう。比較的に大きな買い物をするときですとか、事業の運転資金集めですとか、また個人的なことで入用の場合ですとか、借り入れには様々なシチュエーションが考えられるわけです。

しかし、こうした借り入れを行うときに考えなければならないこともあります。たとえば、総量規制というものも借金をするときには大切な規制です。

融資を受けるときには総量規制というものがある

今どきはテレビや雑誌、あるいはインターネットなどで紹介されている融資の情報が、この世の中にはかなり溢れています。キャッシングやカードローン、フリーローンやビジネスローンなど、本当にたくさんの情報を耳にしたり目にしたりすることが多いです。

こうした融資の情報を細かく見ていくと、総量規制という言葉が出てくることがあります。この総量規制というものは、簡単に言ってしまえば、個人が借り入れできる上限額の規制という意味です。即ち、個人の年収の三分の一まで借り入れができますが、それを超える新たな借り入れは不可能になります。

年収の三分の一を超える借入は、返済がかなり難しくなることが考えられますから、この規制はいわゆる借金地獄に陥らないように配慮したものと言えるでしょう。

場合によってはメリットにもなり、反対にデメリットとなることもあります。

多重債務者を出さないための借り入れの規制

今のようにこの総量規制がまだなかったころは、借り入れに関しての上限というものもありませんでした。ですから希望額だけ借り入れをする事ができたわけです。しかし、その結果として多くの多重債務者を世の中に出してしまい、これが大きな社会問題となりました。

多くの多重債務者は借金の額が膨れ上がり、挙句の果てには自己破産するケースも後を絶ちません。このような多重債務者を出さないためにも、この総量規制という規制は大きな意味を持っているわけです。

ところで借り入れにはいくつかの種類があり、それらすべてに総量規制が適用されるというわけではありません。大きく分けると借り入れの種類は、個人向けの貸付と法人向けの貸付がありますが、このうち総量規制が適用されるのは個人向けの貸付についてとなります。

法人向けの貸付には適用されません。

借金で良く耳にする金利とは?知っておきたい知識

銀行法に基づいて事業を行う銀行では総量規制は適用されない

借り入れを行う場合、銀行にするのか、あるいは消費者金融にするのか、まずこの選択をする必要があります。両者のうちで融資を受けるならどちらがいいのか、その判断は難しいでしょう。どちらにもメリットとデメリットはあります。

たとえば、銀行のいいところは年収制限が無いところです。これは総量規制が適用されないということになります。銀行は消費者金融などとは違い、貸金業法ではなく銀行法によって事業を行っていますから、年収にこだわることなく融資可能と判断されれば借り入れすることができるわけです。

それから銀行は消費者金融と比べれば借入金利が低く設定されている場合がほとんどですから、借り入れはしやすいのではないでしょうか。しかし、消費者金融にも大きな魅力はありますから、一概にどちらの方が得だとは言えないのが現状です。

単純に年収の三分の一を超えていなければ融資が受けられるというわけではない

金融機関から融資を受ける際には、この総量規制というものをまず念頭に入れて考えなければなりません。総量規制は年収の三分の一を超える新たな借り入れができなくなるという規制なのですが、単純に年収の三分の一を超えなければ良いという発想は、残念ですが通用しません。

何故ならば、金融機関が行っている返済能力の判断基準というものは、そう甘いものではないからです。結論を言えば、現在の他社からの借入残高が年収の三分の一に達していない場合でも、返済能力に問題があると判断されたときには審査に落とされるケースも少なくありません。

これは総量規制というものはあくまでも法律上の規制であって、実際に貸し付けをする金融機関は常に規制通り判断はしないケースも多々あるということです。

融資を受けるときにはこの点もしっかりと理解することが大切でしょう。

総量規制としてカウントされない収入とは何か

総量規制は年収の三分の一を超える新たな借り入れができないわけですが、ではこの場合の年収とはいったい何を意味するのでしょうか。ようするに収入のことは分かっていますが、たとえば会社勤めで毎年もらう源泉徴収票に記載された額ということなのか、その判断に迷ってしまう人も多いでしょう。

総量規制の基準というものがあります。この規制にあたる収入とは、定期的な収入として法令に定められているものということです。即ち、賞与を含む給料を筆頭に、自営業などの事業所得、不動産収入等、年金、そして恩給などがこれに該当します。

ですから競馬や競輪、カジノなどのギャンブルなどで得た収入は該当しないということになるわけです。その他にも、宝くじや保険金、退職金、FXや株などの投資で得た利益は総量規制としてカウントされません。

総量規制の対象外となるケース

前述したように総量規制が適用されない借り入れは、まずその筆頭に挙げられるのが銀行です。銀行は銀行法に基づいて事業を行っていますから、年収に関係なく借り入れが可能だということを言いました。また、これまで銀行カードローンも総量規制の対象外だったのですが、銀行の過剰融資が問題となって、自主規制によって2018年度から融資限度額は消費者金融と同じく、年収の三分の一以内に制限するようになっています。

こうした総量規制は多重債務者を出さないために、借りる側のことを考えて作られた規制なのですが、ときには規制を超える金額が必要なときもあるでしょう。たとえば、自営業の個人事業主などの場合です。会社に勤めて毎月給料をもらっている方はその年収の三分の一を超える借り入れはできないわけですが、自営業者は総量規制の条件が会社員の方とは少し異なります。

複数の必要書類を提出して返済能力が認められれば、総量規制の対象にはならないわけです。さらに法令上で年収に含まれない事業所得さえも年収として認められて、その年収の三分の一を上限とすることも可能になります。

また、ショッピング枠を利用したり、おまとめローンで借りたりする場合には、総量規制の適用外ということで、年収の三分の一を超える借り入れも可能となります。どうしても高額なお金が必要なときには、こうした手段もあるわけです。