借金の取り立てで恐喝罪が適用できるケースは?

借金7

「借金返済が遅れたのは悪いが、取り立てが酷いがどうすればいいの?」

「借金の取り立てで恐喝罪はどのような状況か」

「借金の取り立てで精神的に追い込まれている」借金、それは借りたお金だから返済しなければならないことはわかっているはずです。しかし取り立てが酷く、どうしていいのかわからないと悩んでいる人も多いでしょう。この記事を読んでいただければ「借金の取り立ての対応」がわかります。

恐喝罪とは

恐喝罪は法律では以下のようになっています。

第二百四十九条

人を恐喝して財物を交付させた物は、十年以下の懲役を処する同条2項「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人らこれを得させた物も、同項同様とする。法律を聞いても何かよくわかりませんね。これをわかりやすく言えば、人を脅して財産をとることで恐喝罪が成立すると言っているのです。

この恐喝罪が適用されるケースはどのようなことか見ていきましょう。

借金取り立てが危険な金融機関

弁護士13

消費者金融がサラ金と呼ばれていた時代は、返済が遅れたりできなかった場合、借主に対して脅して取り立てをして社会問題になっていた時がありました。借金の取り立てから自殺する人も多くいたのです。サラ金から消費者金融と呼ばれるようになり、大手銀行系列に入ってからはひどい取り立てはなくなりましたね。

いま恐喝をして取り立てをするような金融機関は、消費者金融でも中小か闇金のようなところでしょう。

違法な取り立て行為にはどのようなことがあるか?

違法な取り立て行為には以下のようなケースがあります。

1.朝早くか深夜に正しい理由がないのに、電話や訪問する。→賃金業規制法違反

2.職場や公の場、親関係などで待ち伏せ、もしくは電話する。→業務妨害罪

3.借金返済が滞っている状況で自宅に訪問することは違法ではありませんが、事情を話しても帰ってくれない。→賃金業規制法違反

4.自己破産や任意整理などを弁護士に依頼すると返済はストップしますが、それで返済取り立てをする。→賃金業規制法違反

5.借金返済が滞っていることが自宅周辺の住民にわかるようにビラを配ったりする。→名誉棄損罪

6.他の金融機関から借金して返済にあてるように要求→強要罪

7.連帯保証人になっていない家族に対して返済を要求→業務妨害罪

8.大声や乱暴な言葉→脅迫罪

9.暴力的→傷害罪か暴行罪

10.支払い義務がない身内に対して支払い通知や取り立てをする。→強要罪か恐喝罪

11.認められていない方法で取り立て→賃金業規制法違反このようなことがあれば、違法取り立てになりますが、正しい理由があるかどうかによって変わってきます。正しい理由とは何なのかと思いますが、ここは微妙ではっきりしていないところです。

「人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような行動により、その者を困惑させてはならない」賃金業法(21条)では、このように定めているのです。貸したからといってどのような手段を使ってでも取り立てしていいのではなく、法律で取り立て内容は決められています。

違法行為で訴えられると、金融機関は業務停止命令で厳しく処分を受けることになるのです。

借金をするときに十分に理解しなければならない規制というもの

貸主からの通知が再三くるのは違法行為か?

「携帯や自宅の電話に連絡が入り、夕方勤務先から帰った時に訪問してきた」「2日後には督促の通知が郵便で入っている」「携帯電話にでるのを無視していたら2回留守番電話が入っていた」このような取り立ては法律違反ではないのかと思う人もいますが、このような電話、訪問、督促などは、返済ができなければ、取り立てというより回収のため事務的に行うことです。

貸主からすると決められた期限に返済がなければ、できるだけ早く返済して欲しいというのは当然のことで、恐喝でも脅迫でもないのです。怖いと感じて貸主の前で泣いたとしても、その状況で恐喝罪になることはありません。

そのような状況で、恐喝罪だといったとしても、誰も取り合ってくれないでしょう。

借りたお金は期限までに返済すれば、このような連絡はありません。

裁判になると連絡が入ったら恐喝になる?

貸主側から電話で「裁判になる」と言われて、精神的に追い詰められた、これは脅しているのと同じだ!そのように思っても、これは正統な手順なので貸主側に問題はありません。借金返済を正当な手順で求めてくる金融機関は、返済が遅れた場合には弁護士に依頼する段階に入っていずれ裁判になります。

あなたに返済能力がなく自己破産か任意整理するのであれば、その結果により金融会社は対応します。自己破産か任意整理をしないで、そのまま返済を放置しておくと裁判では金融会社が勝訴。そうなれば、借金は延滞利息などを含めて決められた期限までに支払わないといけません。

もし、それでも支払いしなければ強制執行手続きに入り、あなたの財産を差し押さえていくことになります。給料・預金・財産など、借金返済分を差し押さえていくのです。貸主からの再三の連絡や裁判手続きは正当な手順で、金融機関の取り立てすべてが違法ではないのです。

借金で良く耳にする金利とは?知っておきたい知識

借金返済でトラブルに巻き込まれたらどうする?

違法な取り立てでどうしていいかわからない、もう精神的・肉体的に追い詰められている状況になっている、自宅に取り立てで大声出して困っているなど、身の危険を感じた場合は、警察の生活安全課に相談すればいいでしょう。

警察に証拠を提示し、違法性があると判断すれば貸主側に警告してくれます。証拠がなく違法性がない場合は、金銭貸借の問題は民事扱いになるので、警察はどうすることもできません。警察は民事不介入が原則になるのです。

警察は金融機関の取り立てで犯罪行為があれば対応しますが、それがなければ警告はしたとしても、あなたが返済は困難だからといっても相談にはのってはくれません。今後の返済が厳しい。もうどうにもならないという状況であれば弁護士に相談するのがいいでしょう。

金融機関から借り入れしている金額、利息など違法性がないかなどチェックして過払い請求の手続きをして、一部お金が戻ってくる場合もあります。あなたの収支状況によっては自己破産や任意整理などもあわせて検討してくれます。

弁護士に相談することで、取り立てはストップさせることもできるので、返済取り立ての精神的苦痛からは解放されるでしょう。借金返済でトラブルに巻き込まれ、身の危険を感じたら警察に相談、借金返済についての対応は弁護士に相談、この2つは覚えておきましょう。